当財団の年間スケジュールは概ね以下のとおりです。
・募集内容告知：４月
・募集開始：４月
・募集締切：６月末日
・選考：７月～１２月
・助成対象者決定および結果通知：１２月
・助成金交付：単年度助成プログラムは採択翌年1月。複数年度助成プログラムは初年度交付を採択翌年１月、以降１年毎１月に交付（助成対象期間中）。なお所属機関の対応により変動することがあります。
・定期報告：複数年度助成プログラムについて、助成期間が２年間のプログラムは採択翌年１０月、助成期間が３年間のプログラムは採択翌年１０月と翌々年１０月。収支報告書を合わせて提出。
・最終報告書・収支報告書：助成対象期間終了年の翌年２月迄に提出。

国内の研究機関等に所属し、感染症に関する研究活動を行う独立した研究者（研究を自分で主宰できる、研究テーマを自分で決定できる者）を対象としています。
所属については政府・民間の機関・団体のいずれも問いません、役職や常勤・非常勤、あるいは博士号の有無も問いません。また、応募者の国籍も問いません。
ただし、大型研究費(1,000万円以上)を受けている研究テーマについては助成対象外としていますので応募はご遠慮ください。
なお、５つの助成プログラムのうち「次世代育成支援研究助成金」については４５歳未満（募集年度の6月30日現在）を対象としています（他の助成プログラムについては年齢制限を設けていません）。
詳細は、各助成金募集要項をご参照ください。

感染症に関する研究活動であれば応募可能です。募集要項にも記載しておりますが、本助成は日本における感染症に関する研究の活性化を目的としています。この目的に適う研究であれば、医学・薬学系以外の研究領域からの応募も歓迎いたします。

応募にあたっては、申請時点の所属でご応募ください。

単独で1,000万円という理解でお願いいたします。あくまで今回応募を予定されている研究テーマが、他の競争的資金等の助成を受けており、単独で1,000万円以上の大型研究費の場合は、本助成の対象外という理解でお願いいたします。

単年度助成プログラムの中から同一年度１研究者いずれか１件のみ、複数年度助成プログラムの中から同一年度１研究者いずれか１件のみ応募できます。単年度助成プログラムと複数年度助成プログラムそれぞれ同一年度１研究者１件ずつ（合わせて２件）の応募は可能です。

当財団の助成事業につきまして、申請者は応募にあたり、単年度助成プログラム（次世代育成支援研究助成金、萌芽的研究助成金）の場合、所属教室等の長（教授、部長、専攻長等）の推薦が必要となります。また、複数年度助成プログラム（基礎基盤研究助成金、創薬研究助成金、臨床研究助成金）の場合、所属学部等の長（学部長、病院長等）の推薦が必要となります。
一方、推薦者は、単年度助成プログラムの場合、単年度助成プログラムのいずれかについて１名に限り推薦できます。また、複数年度助成プログラムの場合、複数年度助成プログラムのいずれかについて１名に限り推薦できます。

研究の進展が見込める場合は、再度応募することは可能です。再度の応募の際に、過去の申請からの進展が分かるように申請書に記載してください。

当財団ホームページ上のWebシステムより応募いただきます。郵送、Eメールによる応募はできません。
応募申請は、まずマイページ登録画面からユーザー情報を入力し、マイページを取得してください。その上でマイページにログインし、「助成事業ページTop」に掲示してあるInformation で各助成プログラムを確認いただき、「ご応募はこちらから」を押下するか、あるいは「各種助成申請受付」タブから入り、各助成事業の「助成申請受付中」もしくは「助成申請の手続きはこちらから行ってください。」を押下し、助成申請受付フォームにアクセスしてご応募ください。

一時保存できます。
申請内容を入力し提出せずに終える場合、「助成申請受付フォーム」右下にある「申請書を一時保存」をクリックしてください。
セキュリティ対策として、何の操作もしない状況で30分以上経過すると自動的にログアウトしますのでご注意ください。定期的に右下の「申請書を一時保存」をクリックし、保存してください。
なお、一時保存を確認するためには、下のPDFマーク付き書類「申請書作成プレビュー」のアイコンをクリックいただくとご参照いただけます。

マイページへログイン後、登録した基本情報が表示されます。変更したい内容を上書きし、申請提出（応募）すると、基本情報の内容も変更されます。
ただし、下記についてご留意願います。
申請提出後から選考期間内の一定期間、基本情報はロックされます。
基本情報がロックされた状態の時に、情報の修正がある場合は、お問合せ、連絡用ウィンドウ等で財団事務局までご連絡ください。

申請状況については、下記の手順で確認できます。
マイページ内「助成事業ページTop」をスクロールしてください。
・緑色の「現在助成申請中のプログラム」の下に研究テーマと✓マーク等が表示されていれば、申請書は既に提出済の状態です。
・オレンジ色の「現在助成申請途中のプログラム」の下に研究課題が表示されていれば、まだ申請書は提出されておりません。

1. 応募締め切りである6月30日に間に合うのであれば、修正ができます。本申請を修正したい旨を当財団事務局まで、お名前・ご登録のメールアドレスと共にご連絡ください。
2. 事務局で手続きをし、マイページにて修正が可能になった旨のご案内をいたします。
＜注＞事務局にご連絡頂けないと、以下3.～5.の作業を進めることはできませんのでご留意ください。
3. 事務局から修正が可能になった旨の案内確認後、マイページ内「助成事業ページTop」を下にスクロールしてください。
緑色の「現在助成申請中のプログラム」の✓マークをクリックしていただくと申請内容の修正が可能です。
4. 修正完了後、事務局へ完了の旨をご連絡ください。
5. 本申請を6月30日までに終了して頂く必要があります。それ以降の修正・変更はシステム上できませんので、ご注意ください。

マイページ「登録内容の確認・変更」より、ご自身でメールアドレスを変更できます。
1. マイページ「登録内容の確認・変更」をクリックしてください。
2. メールアドレスの変更をクリックしてください。新しいメールアドレスと確認用メールアドレスを入力し、その下のメールアドレスの変更をクリックしてください。
3. メールが届きますので、メール内に記載のURLにアクセスしてください。確認するまで、変更内容は登録されないため、必ずURLにアクセスし完了してください。

《申請前（データ送信前）の場合は、以下手順に従ってください》
1. 「各種助成申請受付」をクリックしてください。
2. 応募を予定していた助成プログラムを選択してください。
3. ページ下部の「申請をキャンセル」をクリックしてください。
申請をキャンセル後もアカウントは残るため、同アカウントを使用して再びご応募いただけます。

《申請後の場合は、以下手順に従ってください》
1. 既に申請されている場合は、事務局まで申請ご辞退希望の旨をお名前・ご登録メールアドレスと共にご連絡ください。
2. 事務局で手続きをし、申請取り下げが完了した旨をEメールでお知らせします。
申請を取り下げ後もアカウントは残るため、同アカウントを使用して再びご応募いただけます。

1. マイページのログイン画面で、「ログイン」ボタン下にある「パスワードを忘れた方はこちら」をクリックし、登録のメールアドレスを入力し「送信」ボタンをクリックしてください。
2. 「ログインパスワードに関するお知らせ」メール内のURLにアクセスし、パスワードをリセットしてください。
3. 「一時パスワード」が登録メールアドレスへ送信されます。
4. 受信後30分間「一時パスワード」でログイン可能となりますので、30分以内に新しいパスワードを再設定してください。

間違ったパスワードの入力など、間違いが5回連続して発生すると自動的にロックが掛かり<ログインエラー>画面が表示されます。
下記手順に従い、パスワード再設定を行ってください。
1. 表示された画面内の「パスワードリセット」をクリックしてください。
2. 登録のメールアドレスを入力し「送信」ボタンをクリックしてください。
3. パスワードリセットのための認証URLメールが届きます。
4. 認証URLにアクセスして確認をクリックしてください。
5. 「一時パスワード」が登録メールアドレスへ送信されます。
6. 受信後30分間「一時パスワード」でログイン可能となりますので、30分以内に新しいパスワードを再設定してください。
もしくは24時間経過後にロックが自動的に解除されます。

申請者は、単年度助成プログラム（次世代育成支援研究助成金、萌芽的研究助成金）の場合、所属教室等の長（教授、部長、専攻長等）に依頼してください。また、複数年度助成プログラム（基礎基盤研究助成金、創薬研究助成金、臨床研究助成金）の場合、所属学部等の長（学部長、病院長等）に依頼してください。
推薦者は、単年度助成プログラムの場合、次世代育成支援研究助成金と萌芽的研究助成金のいずれかについて１名に限り推薦できます。また、複数年度助成プログラムの場合、基礎基盤研究助成金、創薬研究助成金及び臨床研究助成金のいずれかについて１名に限り推薦できます。
ただし、推薦者が複数の機関に所属し役職を有する場合には、同様にそれぞれの機関から1名に限り推薦できます。
募集に関する具体的な事項は各助成金の募集要項をご覧ください。

所属教室等の長であれば認められます。
（所属教室等に主任教授がいらっしゃる場合、「所属教室等の長」は主任教授を指します。）
推薦者について不明な点がありましたら、事前に事務局までお問合せください。

特に制約はありません。

当財団からは間接経費を免除していただくようお願いしています。なお、助成対象者へは、間接経費免除のお願い文書を理事長名で発行いたします。

助成対象期間は、下記のとおりです。
・ 単年度助成プログラム：採択翌年1月1日～12月31日。
・ 複数年度助成プログラム：2年間のプログラムは採択翌年1月1日から2年間。3年間のプログラムは同様に3年間となります。
助成金の使用期限については、助成対象期間内に支払いが完了したもののみを対象とします。

採択翌年1月1日からご使用いただけます。採択された研究テーマの研究に直接要する物品の購入費用、並びに当該研究の遂行に必要な費用で助成対象期間に支払われたものが対象となります。
詳細は各助成プログラムの募集要項「9．助成金の使途について」をご覧ください。

助成金に余剰が生じた場合は、原則として返還を求めます。万が一助成対象期間後に支出が発生する場合は、あらかじめ当財団に届出を行い、常務理事の承認を受けていただくことになります。

本助成金は研究者に対する直接的な研究助成であり、助成金の使途は、採択された研究テーマの研究に直接要する物品の購入費用、並びに当該研究の遂行に必要な費用と規定しています。
また、本助成金を人件費に使用する場合は、研究のために雇用する研究員等の費用、研究のために人材派遣を受ける費用が対象となります。申請者及び共同研究者の人件費や生活費は対象外と規定しています。また、飲食費や接待交際費に使用することはできません。
なお、対象となる研究活動が中止となるとき、申請書に記載した使途の費目変更若しくは助成総額の30％を超える使用金額の変動又は助成対象期間後に支出が発生する場合は、事前に所定様式による届出を電子メールに添付の上、速やかに当財団宛てに提出し、当財団の承認を得るものと規定しており、義務として助成対象期間終了後2か月以内に本助成金の収支報告書を所定様式で報告いただくことを規定しています。

外部施設での試験、調査、分析あるいは英文校正等、採択研究テーマの遂行に必要であればかまいません。

採択された研究テーマに関するものであれば使用できます。

可能です。但し、採択された研究テーマに関するものに限ります。

助成金の移管は可能です。移管元、移管先の両研究機関の規定に従って対応してください。助成金を移管される場合は、必ず当財団事務局に連絡をお願いいたします。

助成金を受け取られた方には、期限内に所定様式にて研究概要報告書と収支報告書を提出いただきます。
期限に関しては、各助成プログラムの助成対象期間終了翌年２月と規定しています。
なお、複数年度プログラムについては、定期報告を提出いただくことを規定しています。詳細は募集要項をご確認ください。

研究概要報告書と収支報告書については、各助成プログラムの助成対象期間終了翌年2月と規定しています。
また、複数年度助成プログラムについては、助成期間が2年間のプログラムは採択翌年10月に、助成期間が3年間のプログラムは採択翌年10月と翌々年10月に定期報告の提出を規定しています。

研究成果の報告については、ホームページ上に設定してある所定様式にて報告いただきます。

本申請研究の実施、及び外部発表に際しては、臨床研究法、助成対象者が所属する機関が定めるガイドライン及び発表先が定めるガイドラインを遵守することとしています。本研究に関して外部発表する場合は、当財団名：シオノギ感染症研究振興財団（英文：SHIONOGI INFECTIOUS DISEASE RESEACH PROMOTION FOUNDATION）の助成によるものであることを明記し、外部発表のPDF を電子メールに添付の上、当財団宛てに送付してください。
また、本助成金により研究に従事する研究者が、研究結果の全部もしくは一部を刊行または発表する場合は、その内容を当財団理事長宛に報告することを必須としています。

収支報告書に、費目（旅費、謝金、備品費、消耗品費、その他）ごとに記載し提出いただきます。備品費については、購入した設備備品明細（備品名、企画・性能・容量等、数量、単価、金額、用途等）を記載いただきます。
所定用紙はホームページ上に設定してあります。

当財団は、助成金による研究の成果に基づく知的財産権については、全てを放棄します。従いまして、助成金に基づく研究成果の取り扱いについて、当財団が関わることは一切ありません。

当財団では、関係法令・ガイドライン等に従い個人情報を適切に保護し取り扱います。
本助成に関して取得する研究情報等を含む個人情報は、助成対象者の選考、選考結果の通知、助成対象者の公表（氏名、所属・研究題目、助成金額等）、当財団事業等の案内に関する業務のみに使用するものとし、情報提供者の同意を得ることなくその他の目的に使用しません。
研究結果報告書は公開しません。公表論文はその論文情報・掲載情報を財団ウェブサイトで公開します。

所属先の変更も含め、申請書の記載内容（所属機関等）に変更があった場合は、所定様式による届出を電子メールに添付の上、遅滞なく当財団宛に提出してください。

マイページの右上にある【連絡用ウィンドウ】に問合せ内容を入力の上、送信ください。